○大鷹政府委員 そのとおり運用されているはずだと思います。
○大鷹政府委員 外国人登録制度と住民登録制度とは、基本的に目的を異にしております。そこで私どもは、いま土井委員がおっしゃいましたような意味での協議を自治省とはしておりません。
○大鷹政府委員 もう間もなく、一カ月以内には必ず実現すると思います。
○大鷹政府委員 いま申し上げましたとおりに、こういう情勢の変化に伴いまして、一般的に国民の間にそういう意識の向上があったと私どもは考えておるわけでございます。
○大鷹政府委員 通常九十日でございます。もちろん更新できる場合もございます。
○大鷹政府委員 人権規約そのものに言及はしておりませんけれども、諸情勢の動向ということで、その中に織り込んで考えているわけでございます。
○大鷹政府委員 その点については、すぐにはちょっとお答えできません。
○大鷹政府委員 当時、司法省はございました。
○大鷹政府委員 五十六年の入管法の改正で、法一二六−二−六該当者とその系列にある方々、子孫の方々につきましては、いわゆる特例永住制度というものを設けました。こういう方々が永住を申請された場合には無条件でこれを認める、そういう制度が導入されたわけでございます。合わせて約二十八万名おりますけれども、こういう特例永住の有資格者の中で今日まですでに永住資格を申請されている方は、九万名を超えております。
○大鷹政府委員 もちろん、警察官はその場合、その外国人が所持している登録証明書の指紋が本当のものであるかどうかということをチェックするために、あらかじめその本人の正しい指紋を持っているわけじゃございません。ただ、登録原票に書いてある人と登録証明書を携帯している人が同じ人物であるということを最終的に確定するには、指紋しか方法がないわけでございます。
○大鷹政府委員 登録法は、新規登録等の申請に際しまして外国人に対して指紋の押捺義務を課しているわけでございます。これは指紋が申請人の同一人性を確認する上で絶対的な資料であるということにかんがみまして、指紋制度を採用することによって登録の正確性を維持するとともに、登録証明書の不正発給や偽造、変造等を防止することにしているわけでございます。
○大鷹政府委員 特例はないことはございません。一カ月以上認めているケースもございます。
○大鷹政府委員 そういうことは一切承知しておりません。
○大鷹政府委員 収入も資産もない、したがって生計を立てる道がないという人々については、入国を認めることはできないわけでございます。
○大鷹政府委員 そのとおりでございます。
○大鷹政府委員 ただいまお尋ねの第一点につきましては、北九州に住んでおります韓国人の崔昌華一家四人とそのほかに五人、合わせて九人が指紋押捺を拒否しているという報告を関係の市町村から受けております。
○大鷹政府委員 ただいま中野委員から、韓国民が日本に在留している歴史的な経緯にもかんがみ、その特殊な地位も考慮して、特別な法律を外国人登録あるいはその他の面について考えたらどうかという御趣旨のお話がございましたが、法務省といたしましては、現在そういう考えは持っておりません。
○大鷹政府委員 ただいま中野委員から、在日韓国人の強制退去の問題について御質問がございました。日韓地位協定におきましても、協定永住を取っても、七年を超える刑に処せられた者等につきましては退去強制ができることになっております。
○大鷹政府委員 外国人登録法の一部改正につきましては、先ほど官房長から総括的な今度の国会に提案する法案の説明の中で触れましたとおり、三月中旬にお諮りするということを目途に、現在鋭意準備を進めているわけでございます。その過程におきまして関係省庁とも十分な協議をしている、まさにその最中でございます。
○大鷹政府委員 外国人を取り締まるために警察が関与しているということはございません。外国人登録法の実施は、実施と申しますか、これは警察の方で当たっておるわけでございますので、その関係で当然警察にも協議しなければならない面があるわけでございます。
○大鷹政府委員 五月二十二日以降自首して出た者は全部で十五名でございますが、このうち十名は現在違反調査中でございまして、その残りの五名は審査中でございます。したがって、いずれもまだ在留特別許可を与えられるかどうか、判断する段階には至っておりません。
○大鷹政府委員 ただいま岡田委員がお取り上げになりました書類審査、予備審査でございますけれども、これは事実関係の把握が正確にできるかどうかという点とも関連して問題が多いんじゃないかとは考えますが、しかし、いわゆる行政相談の一環として、御相談があれば誠意を持って対応したいと存じます。
○大鷹政府委員 十名の調査中の者は、現在在宅のまま調査をしております。それから五名の違反の審査中の者につきましては、現在すべて仮放免中でございます。
○大鷹政府委員 最初のころは入っておりませんでした。
○大鷹政府委員 外国人登録証明書は公文書でございます。
○大鷹政府委員 市町村長でございます。
○大鷹政府委員 現在、これを三年から五年に延ばすというラインで検討しております。
○大鷹政府委員 全国で六百八十名配置しております。
○大鷹政府委員 そのとおりでございます。
○大鷹政府委員 ただいまの点でございますけれども、提案理由説明の二ページ目に、「第二」としてその真ん中あたりに、「都道府県知事への写票の送付及び都道府県知事が行うこととなつている写票の分類整理事務を廃止することといたしております。」という点で、この点を触れておるわけでございます。
○大鷹政府委員 ただいま申し上げましたのは、登録法で言いますと第四条の第三項でございますけれども、「都道府県知事は、送付を受けた当該登録原票の写票を分類整理しておかなければならない。」この項を廃止するということをお諮りしております。具体的にはそういう規定でございます。
○大鷹政府委員 内外人平等が原則であるということを申し上げたわけでございますけれども、もう少し敷衍して申し上げれば、私権に関しましては内外人平等、しかし公権上の権利義務に関しましては、これはどこの国でもそうでございますけれども、内外人は平等ではない面があるということでございます。
○大鷹政府委員 ただいま御質問のありました北鮮からのわが国への入国者の数でございますけれども、過去三カ年の数字を申し上げたいと思います。 まず昭和五十三年からでございますけれども、五十三年が二百六十二名、五十四年が百九十一名、五十五年が二百六十一名でございます。なお、五十六年の六月末までの半年の間で、北朝鮮からの入国者は百四十八名に達しております。
○大鷹政府委員 そのとおり御理解くださって結構でございます。
○大鷹政府委員 そのとおりでございます。
○大鷹政府委員 現在、出入国管理令あるいは外人登録の関係で朝鮮と申しますときには、私どもの運用では南北両方を指しております。つまり、朝鮮半島全体を指して朝鮮と言っているわけで、北朝鮮という意味ではございません。
○大鷹政府委員 ただいま大臣がおっしゃったことに、特につけ加えることはございません。
○大鷹政府委員 最近、そういう事例はございません。
○大鷹政府委員 いわゆるベトナム難民も難民の認定の申請ができます。ただ、いわゆる条約上の難民に当たるかどうかということにつきましては、いまここで一般論で決めることはむずかしいと思います。その個人のそれぞれの事情というものを詳しく調べた上でないと、確認はむずかしいと思います。
○大鷹政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、カナダ、オランダ、オーストラリア等でそういう措置がとられたことは承知しております。 ただ、移民の受け入れを基本政策としているこういう国々と、むしろその逆の立場にございますわが国との間で、政策に差があるのはやむを得ないと考えております。
○大鷹政府委員 潜在密航者の数は、当然のことながら把握が非常に困難でございます。大部分、ほとんどすべての人が朝鮮半島の出身者であると思いますけれども、いろいろな推計に基づきますと、数万人いるのではないかと思っております。
○大鷹政府委員 当然その中に含まれます。
○大鷹政府委員 そのとおりでございます。
○大鷹政府委員 そのとおりでございます。
○大鷹政府委員 法務省入国管理局は、英語でイミグレーション・ビューロー・ミニストリー・オブ・ジャスティスというふうに訳されております。
○大鷹政府委員 そういう名称にすることを考えたときもあったようでございます。
○大鷹政府委員 法務省で直接それをやることは差し支えございません。